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「東京レジデンスマーケット」利用規約

「東京レジデンスマーケット」をご利用される方(以下「利用者」といいます)は、下記の利用規約(以下「本規約」といいます)にご承諾いただきますようお願いいたします。

■第1条 東京レジデンスマーケット

「東京レジデンスマーケット」とは、株式会社日本経済新聞社と株式会社マンションマーケット(以下あわせて「運営会社」といいます)が共同で運営する不動産取引情報等の提供サービス(以下「本サービス」といいます)をいいます。なお、本サービスのうち不動産に関する情報の提供等は株式会社マンションマーケットが行います。

■第2条 禁止行為

1.利用者は本サービスの利用に関して次に示す行為をしてはなりません。

  1. ①公序良俗に反する行為、またはその恐れがある行為
  2. ②運営会社の提供情報を複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
  3. ③営利を目的とした情報提供活動を行う行為
  4. ④他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
  5. ⑤犯罪的行為もしくは公序良俗に反する行為
  6. ⑥本サービスの運営を妨げる行為、もしくは運営会社の信用を毀損するような行為、またはその恐れがある行為
  7. ⑦政治活動、選挙活動、宗教活動またはそれらに類する行為
  8. ⑧暴力的な言動またはそれに類する行為
  9. ⑨前各号のほか、運営会社が不適切と判断する行為

2. 利用者が本サービスの利用により第三者に損害を発生させた場合、当該利用者の責任において解決するものとし、運営会社は何らの責任を負いません。

■第3条 著作権および提供された情報の利用

本サービスに掲載されているすべての情報、コンテンツ(写真、イラスト等を含みます、以下同じ)の著作権は運営会社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

■第4条 運営会社の責任

運営会社は、利用者による本サービスの利用から生じる一切の損害に関して、運営会社に故意または重大な過失がある場合をのぞき責任を負わないものとします。

■第5条 本サービス利用時における注意事項

運営会社は、本サービスにおいて信頼性の高い情報提供が行えるように、最大限の努力をしていますが、その内容に関し、その正確性、有用性、確実性を保証するものではありません。利用者は、取引の内容や条件等についてご自身で十分にご確認の上で不動産取引等を行うものとします。

■第6条 損害賠償

利用者が、本規約に違反し運営会社に対し損害を与えた場合、利用者は、運営会社に対し運営会社が被った損害の賠償義務を負うものとします。

■第7条 本サービスの変更、中止等

運営会社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)することができるものとします。当該変更、停止または中止(終了)には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

■第8条 本規約の変更

1.運営会社は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することができます。利用者は、運営会社が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。

2.運営会社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、本サービス上での掲載またはメールなど、運営会社が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知します。ただし、当該変更が軽微な変更であり、利用者に著しい不利益を与えるものではないと運営会社が合理的に判断した場合この限りではありません。

■第9条 管轄裁判所

本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■第10条 準拠法

本規約の準拠法は日本法とします。

以上
(2018年4月3日制定)