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39歳年収646万円 新築マンションを買いました

公開日:2018年9月4日

新築マンション購入年齢の中央値は39歳 建売住宅よりも年齢層は高い

どのタイミングでマンションを購入するかは、多くの人が悩むポイントでしょう。世帯構成や生活スタイルは家族ごとに異なりますから、正解は一つではないと思います。とはいえ、参考になるモノサシは欲しいもの。フラット35利用者調査2017年度(住宅金融支援機構発表)をもとに、今どんな家族がローンを組んでマンションを購入しているのかを紹介します。(※データは、フラット35を利用した世帯のもので全額自己資金での購入や他の金融機関の融資利用者のデータは含まれませんので留意ください。首都圏のデータを参照しています)

首都圏新築マンション購入者の年齢の割合(出典:住宅金融支援機構 フラット35利用者調査2017年度統計表より作成)
首都圏新築マンション購入者の年齢の割合(出典:住宅金融支援機構 フラット35利用者調査2017年度統計表より作成)

新築マンション価格が上昇している中、どんな家族が購入しているのでしょうか。まずは、購入者の年齢を紹介します。フラット35利用者調査2017年度によれば、首都圏新築マンション購入者年齢の平均値は41.6歳、中央にくる値である中央値は39歳になっています。最も多い年齢層が35歳~39歳の20.1%、次いで30歳~34歳の19.4%となっており30代が購入者の中心になっています。20代以下での購入も11.6%で、若いうちにマンションを購入する方もかなりいます。低金利の今ですから融資を利用してのマンション購入は、若い方でも実現できることを示しています。また、首都圏中古マンション購入年齢の平均値は41.4歳となっており新築とほぼ同じです。建売住宅購入年齢の平均値は38.9歳となりマンション購入者よりも年齢が若くなっています。

新築マンション購入者の家族数は、2人が多い 単身者は20%超

首都圏新築マンション購入者の家族数の割合(出典:住宅金融支援機構 フラット35利用者調査2017年度統計表より作成)
首都圏新築マンション購入者の家族数の割合(出典:住宅金融支援機構 フラット35利用者調査2017年度統計表より作成)

次に家族数を見てみましょう。家族数で最も多いのは、2人の36.5%。次いで3人の26.5%が続きます。4人家族が13.1%となっており5人以上の家族は2.4%と限られます。また、家族数1人が21.5%もあり、単身層の方の多くが新築マンションを購入していることがわかります。価格の上昇によってコンパクトタイプのマンション供給が増えていることが、単身者の比率が目立つ要因だと思われます。

年収500万円前後中心だが、年収1000万円超世帯は19.2%も存在

首都圏新築マンション購入者の世帯年収分布(出典:住宅金融支援機構 フラット35利用者調査2017年度統計表より作成)
首都圏新築マンション購入者の世帯年収分布(出典:住宅金融支援機構 フラット35利用者調査2017年度統計表より作成)

次に世帯年収を見てみましょう。新築マンション購入者の世帯年収のグラフを見ると、年収層が幅広く分布していることがわかります。世帯年収の平均値は、782万円となっていますが、中央値は646万円です。年収500万円台の世帯が17.0%と最も多く、次いで年収400万円台世帯の16.3%。さらに年収600万円世帯、年収700万円世帯が続きます。世帯年収の高い家族が平均値を押し上げており、世帯年収が1000万円を超える世帯は、19.2%存在。年収1500万円以上の世帯も6.2%います。都心の高価格帯のマンションに一定需要があることも、この世帯年収分布を見れば頷けます。

厚生労働省発表の平成29年国民生活基礎調査によれば、全世帯の平均所得は560万円、中央値は442万円であるのでマンションを購入されている世帯は、それなりに年収がある人と言えるでしょう。建売住宅購入者の世帯年収の平均値は、578万円、中央値は516万円ですから首都圏では建売住宅よりもマンションを購入する世帯の方が平均年収はかなり高くなっています。また、中古マンション融資の利用者の世帯年収の平均値は600万円、中央値は481万円となっており新築とかなり開きがあります。

フラット35利用者の新築マンション購入価格の平均値が4787万円(中央値4451万円)であるのに対し、中古マンション購入価格の平均値は3101万円(中央値2850万円)で、かなりの開きがあります。そのため新築マンションの購入価格に対する年収倍率は、平均値が7.3倍、中央値が7倍とそれなりの年収倍率になっています。一方で、中古マンションの年収倍率は、平均値5.9倍、中央値5.8倍。実は、新築マンション購入者は、手持ち金(購入価格に充てる自己資金)をある程度確保していて平均値で671万円、中央値で441万円となっています。中古マンションの購入層の手持ち金は、平均値で339万円、中央値は10万円です。購入価格に充てる手持ち金0円の世帯は、新築マンションが約20%であるのに対し中古マンションが約45%となっています。

新築マンション購入には、手持ち資金の準備は大切(写真は、イメージ)
新築マンション購入には、手持ち資金の準備は大切(写真は、イメージ)

新築マンションを買うためにはそれなりの購入予算が必要ですから、ある程度自己資金の確保ができている人が多いのは当然かもしれません。一方、中古マンションは物件価格によっては頭金が少なくても購入が可能ですから、資金的な制約がある場合は中古マンションを選択する人が多いのでしょう。但し、希望するエリアの中古マンションが必ずしも安いわけではありません。購入予算の高低は、世帯年収だけでなく手持ち資金の有無でも変わってくるので新築・中古いずれにせよ資金の準備をすることが大切だと思います。

岡本郁雄(おかもといくお)

著者プロフィール
 岡本郁雄(おかもといくお)

ファイナンシャルプランナーCFP®、中小企業診断士、宅地建物取引士。不動産領域のコンサルタントとして、マーケティング業務、コンサルティング業務、住まいの選び方などに関する講演や執筆、メディア出演など幅広く活躍中。延べ3000件超のマンションのモデルルームや現地を見学し、マンション市場の動向に詳しい。神戸大学工学部卒。岡山県倉敷市生まれ。

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出典元:マンションサプリ